2021.12.21 豆知識

BASEに登録できるバーチャルオフィスとは?住所が使える!メリットや注意点は?

個人でもネットショップを開設できると話題のBASEですが、利用するには特定商取引法に基づいて開設者の所在地(住所)を登録後、公開をしなければなりません。

ですが、個人の場合は自宅住所を登録して公開するのはプライバシーの問題もあって気が引けるのではないでしょうか。

 

そこで活用したいのがバーチャルオフィスで貸し出しをしている住所です。

実は、BASEの住所登録にはバーチャルオフィスの住所が利用できるのです。

バーチャルオフィスとは、特定の住所を貸し出すサービスのことで、郵便物の収受や転送、電話やFAX番号の提供を行っているケースもあります。

このような住所を使えば、自宅住所を公開したくない方であっても安心してBASEでのネットショップ運営ができるので、昨今、バーチャルオフィスの利用が急拡大しています。

 

本記事では、BASE利用時の情報掲載について説明したうえで、バーチャルオフィスの住所を登録する際のメリット、注意点について解説します。

 

1.BASEとは?

BASEとは、BASE株式会社が運営しているネットショップ開設サービスで、月額費用や初期費用なしに利用できます。

出店ジャンルは生活雑貨や食料品、アクセサリーなど幅広く、利用者数はのべ150万人以上に上ります。

法人だけでなく個人でも気軽に出店できるとあって、出店者数も増えてきています。

 

(1)手軽に始められるBASEの魅力

大手総合モール通販サイトであれば、厳しい基準をクリアし、加盟料や月額利用料などを支払わなければならず、個人ユーザーにはハードルが高いのが実情です。

一方、BASEでは購入成立時に決済手数料やサービス利用料、振込申請時に振り込み手数料と事務手数料がかかるのみで、簡単にネットショップの運営が始められます。

 

(2)特定商取引法に基づいて掲載しなければならない事業者情報

BASEは簡単に利用できるとはいえ、ネットショップである以上、特定商取引法が適用されます。そのため、次の情報を登録し「特定商取引法に基づく表記」として公開しなければなりません。

・事業者の氏名

・事業者の所在地

・事業者の連絡先

・販売価格

・代金の支払い方法・時期

・商品のお届け時期

・返品について

 

特定商取引法は、ネットショップの利用や通信販売といった販売方法から購入者を保護するための法律です。運営者は、購入者が安全に買い物を楽しめるように、これらの事業者情報を掲載する義務があります。

 

事業者情報の登録にあたっては、法人であれば社名や登記済みの住所を登録できるため、代表者個人の自宅住所などの情報を登録する必要はありません。

しかし、個人で運営する場合は、氏名や住所、電話番号などの個人情報を登録しなければならず、虚偽の情報を登録した場合は、売上金額の振込申請の停止やアカウント停止の措置が講ぜられる可能性も生じます。

 

(3)BASEで自宅住所や電話番号の公開にはリスクも伴う

BASEでのショップ運営に際して、事業者情報の登録と公開が必須とはいえ、自宅住所や電話番号を公にすることにはリスクも伴い、たとえば次のようなトラブルが予想されます。

 

・個人の特定

BASEでは番地などの詳細だけでなく建物名も公開しなければなりません。そのため、ユーザーが記載の住所を検索したり実際に出向くなどして、個人を特定する恐れがあります。

事業者だけでなく家族や同居人にも迷惑が及ぶ可能性が否定できません。

 

・いたずら行為

公開されている情報をネット上に不特定多数に向けてさらしたり、なりすましなどのいたずら行為をされるリスクもあります。

 

・迷惑行為

いたずらがエスカレートすると、ひどい場合にはストーカーなどの付きまとい行為が行われる可能性もあります。

特に女性や引っ越しが難しい戸建て住所の方は、被害を受けてしまうと回避することが難しくなるため、自宅住所や電話番号の登録は避けるほうがいいでしょう。

2.BASEで使えるバーチャルオフィスとは?

先述したような、自宅や電話番号の公開による被害を避けるために、BASEではバーチャルオフィスで取得できる住所や電話番号の記載を認めています。

 

引用

“※特定商取引法に基づく表記に所在地(住所)の記載は必須事項です。

個人での利用で自宅の住所を記載することに懸念がある場合は、バーチャルオフィス(他社サービス)のご利用をご検討ください。”

 

引用元URL:https://help.thebase.in/hc/ja/articles/206341322

ヘルプ | BASE  ショップ向けヘルプ  運営に関する情報(特商法)について

事業者の氏名、所在地、連絡先には何を登録すればいいですか

 

BASE自体がバーチャルオフィスの利用を認めているので、個人でネットショップを開設する場合でも、安心して店舗運営に専念できますね。

 

ただし、バーチャルオフィスで貸し出される住所すべてがBASEに対応しているわけではありません。契約前にBASEに登録して公開してよい住所かどうかをバーチャルオフィス側に確認しておきましょう。

 

3.BASEの登録にバーチャルオフィスを活用するメリット

・一等地の住所が使える

通常、オフィスを構える場合は高額な家賃がかかってしまいます。レンタルオフィスやシェアオフィスを借りる場合も、物理的なスペースを利用する実態が伴うので費用は高額になってしまいます。

一方、一等地の住所を貸し出ししているバーチャルオフィスならそれらに比べて安価な料金のみで利用可能です。

例えば、弊社の場合は札幌市の中でも人気エリアである中央区の住所を貸し出しています。通常でオフィス物件を契約するなら高額費用がかかるところ、月額料金でご利用いただけるため、ご契約者様からの評判も良くご満足いただいております。

住所はお客様との窓口であり、ショップ運営者として信頼できるかどうかをお客様が判断する条件ともいえるため、吟味して選びましょう。

 

・遠方の住所地も契約できる

バーチャルオフィスは契約さえ結べば、日本全国どのエリアの住所も借りられます。

たとえば、弊社を契約される場合であれば、沖縄県に在住の方がネットから申し込みをして弊社が貸し出ししている札幌市中央区の住所を利用することも可能です。

わざわざその場に出向かなくても、遠方の住所地を使えるようになるのはコスト的なメリットにも繋がりますね。

 

・ネットショップのブランディングになる

ネットショップを利用するユーザーは、安心して買い物をするためにショップ運営者の情報を調べる傾向にあります。その際、ネットショップのコンセプトと運営者情報があっているとショップのブランディングがより強化されます。

例えば、北海道土産を取り扱うネットショップをBASEで開設する場合、運営者情報の住所が「北海道札幌市」である場合と、「東京都渋谷区」とでは、前者の方がより北海道らしさを感じられませんか?

購入者にとっても、商品が北海道から届くのと東京都から届くのでは、ワクワク感が異なります。このように、住所はショップにとってのブランディングに役立ちます。

 

・自宅住所や電話番号を公開しなくて済む

バーチャルオフィスによっては、住所だけでなく電話番号の貸し出しや転送プランを用意しています。

このようなプランを利用すれば、個人情報を開示しなくて済むため、安心して店舗運営を行えます。

 

・郵便物転送サービスが使える

ネットショップを運営していると、何かと郵便物の送受信が多くなります。転送サービスを使えば、貸し出しを受けている住所に送られてきた郵便物も、必要に応じて転送できるので効率よく店舗運営に時間を費やせます。

 

・来客案件にも対応できる

ネットショップはWeb上でお客様と連絡を取り合うこととなりますが、場合によってはお客様と直接お会いして対応する機会も生じます。

しかし、個人でネットショップを運営している場合、応対場所の確保が難しくありませんか。例えば、お客様からのクレーム対応のためにカフェでお会いするなんて想像できませんよね?

貸会議室やシェアスペースを併設しているバーチャルオフィスであれば、スムーズに場所を確保できるため来客時に慌てることもなくなり、安心して応対できるでしょう。

 

4.BASE登録時にバーチャルオフィスを利用する際の注意点

BASEではバーチャルオフィスから貸し出された住所や電話番号が利用可能である一方で、バーチャルオフィスを利用する際の注意点もあります。詳しく見ていきましょう。

 

・バーチャルオフィスは比較検討して選ぶ

バーチャルオフィスのサービス内容や利用料金は運営会社によって異なります。

運営会社によっては、料金が安くてもサービス内容が充実していない、一等地の住所を貸し出していない、契約までの手続きが煩雑など予期せぬトラブルの可能性もあります。

事前に数社を比較の上、契約するようにしましょう。

 

・運営会社のリスク

運営会社の経営が安定していれば、利用に問題はありませんが、中には倒産や解散のリスクをもつ運営会社があります。安心して使うためにも単に料金体系やサービス内容だけでなく、どのような運営会社なのかも把握しておきましょう。

 

・住所地のトラブルの有無

バーチャルオフィスの住所は、複数の利用者が共有して用います。また、バーチャルオフィスは気軽に契約ができる反面、犯罪に使われてしまう危険も併せ持っています。

貸し出しを受ける住所に、過去大きなトラブルがなかったかを事前に確認しておきましょう。

 

・入居しているビルの外観や古さ

ネットショップの運営時に、お客様との打ち合わせなどで貸会議室やレンタルスペースを利用する可能性がある場合は、事前にビルの外観や古さも確認しておきましょう。打ち合わせる場所の品質も信頼につながりますよ。

札幌市中央区で45年の歴史を誇る弊社では、自社管理物件であるカタオカビルにて運営しているため、安心してご利用いただけます。

 

・サポート対応の充実

バーチャルオフィスの利用時に不明点やトラブルがあった場合、問い合わせ先があるのか、サポートは充実しているのかを確認してください。格安バーチャルオフィスでは、連絡手段がメールサポートのみに限られる場合もあります。

必要に応じて、サポートの受付は夜間や土日祝日にも対応しているのかを確認しておくといいでしょう。

 

5.V.OFFICE23の住所はBASEに登録可能!

札幌市中央区のバーチャルオフィスV.OFFICE23で貸し出している住所は、BASEでのネットショップ開設時にご登録いただけます。

貸し出し住所は札幌市中央区という大通地区ど真ん中の人気エリアで、法人登記も可能です。

もちろん、貸し出し住所は公開にも対応しているため、プライバシーを守りながら安心してネットショップの運営に専念できますよ。

 

また、郵便物やFAXの転送は基本サービスに含まれているので、業務に必要な書類の授受もスムーズに行っていただけます。

プランをアップグレードすれば、電話転送や電話秘書対応サービスもご利用いいただけます。ネットショップの規模に応じてご活用ください。

 

※提供サービスの内容や料金についてはこちらをご参照ください。

https://www.v-office23.jp/#

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