BASEで使えるバーチャルオフィス！【自宅住所を使わずにネットショップを開設する方法】

個人でもネットショップを開設できると話題のBASEですが、利用するには特定商取引法に基づいて

「開設者の所在地（住所）や電話番号」を公開しなければなりません。

ですが、自宅住所を登録して公開するのはプライバシーの問題もあって気が引けるのではないでしょうか。

そこで活用したいのがバーチャルオフィスで貸し出しをしている住所です。

実は、BASEの住所登録には「バーチャルオフィスの住所や電話番号」が利用できるので安心してネットショップ運営ができます！

1.BASEとは？

BASEとは、BASE株式会社が運営しているネットショップ開設サービスで、月額費用や初期費用なしに利用できます。

出店ジャンルは生活雑貨や食料品、アクセサリーなど幅広く、利用者数はのべ190万人以上に上ります。

法人だけでなく個人でも気軽に出店できるとあって、出店者数も増えてきています。

BASEでは購入成立時に決済手数料やサービス利用料、振込申請時に振り込み手数料と事務手数料がかかるのみで、簡単にネットショップの運営が始められます。

2.特定商取引法に基づいて掲載しなければならない事業者情報（個人情報）

BASEは簡単に利用できるとはいえ、ネットショップである以上、特定商取引法が適用されます。

そのため、次の情報を登録し「特定商取引法に基づく表記」として公開しなければなりません。

・事業者の氏名

・事業者の所在地

・事業者の連絡先

・販売価格

・代金の支払い方法・時期

・商品のお届け時期

・返品について

特定商取引法は、ネットショップの利用や通信販売といった販売方法から購入者を保護するための法律です。

運営者は、購入者が安全に買い物を楽しめるように、これらの事業者情報を掲載する義務があります。

～ネットショップでの自宅住所や電話番号の公開には次のようなリスクも伴います。～

・個人の特定

BASEでは番地などの詳細だけでなく建物名も公開しなければなりません。

そのため、ユーザーが記載の住所を検索したり実際に出向くなどして、個人を特定する恐れがあります。

事業者だけでなく家族や同居人にも迷惑が及ぶ可能性が否定できません。

・いたずら行為

公開されている情報をネット上に不特定多数に向けてさらしたり、なりすましなどのいたずら行為をされるリスクもあります。

・迷惑行為

いたずらがエスカレートすると、ひどい場合にはストーカーなどの付きまとい行為が行われる可能性もあります。

特に女性や引っ越しが難しい戸建て住所の方は、被害を受けてしまうと回避することが難しくなるため、自宅住所や電話番号の登録は避けるほうがいいでしょう。

このような、自宅や電話番号の公開による被害を避けるために、

BASEではバーチャルオフィスで取得できる住所や電話番号の記載を認めています。

引用

“※特定商取引法に基づく表記に所在地（住所）の記載は必須事項です。

個人での利用で自宅の住所を記載することに懸念がある場合は、バーチャルオフィス（他社サービス）のご利用をご検討ください。”

引用元URL：https://help.thebase.in/hc/ja/articles/206341322

ヘルプ | BASE  ショップ向けヘルプ  運営に関する情報（特商法）について

事業者の氏名、所在地、連絡先には何を登録すればいいですか

このようにBASE自体がバーチャルオフィスの利用を認めているので、個人でネットショップを開設する場合でも、安心して店舗運営に専念できますね。

※契約前にBASEに登録して公開してよい住所かどうかをバーチャルオフィス側に確認しておきましょう。

3.V.OFFICE23の住所はBASEに登録可能！

札幌市中央区のバーチャルオフィスV.OFFICE23で貸し出している住所や電話番号は、BASEでのネットショップ開設時にご登録いただけます。

貸し出し住所は札幌市中央区という大通地区ど真ん中の人気エリアで、法人登記も可能です。

プライバシーを守りながら安心してネットショップの運営に専念できますよ♪

【ネットショップ開設におすすめの「シルバープラン」】では

「住所貸出」「専用電話転送」「郵便物やFAXの転送」「会議室５時間無料  / 月」

上記サービスを提供しておりますので、業務に必要な書類の授受もスムーズに行っていただけます。

ゴールドプランでは、さらに「電話秘書対応サービス」もご利用いただけますのでネットショップの規模に応じて是非ともご活用ください。

※提供サービスの内容や料金についてはこちらをご参照ください。

https://www.v-office23.jp/#